DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？という内容は様々な記事で語られているので、詳細はそちらに任せるとして、DXの概要を記載すると以下の内容となります。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX 推進ガイドライン）Ver. 1.0／経済産業省
少しだけ難しい表現になっていますが、簡単に言うと「デジタル技術とそれに伴い発生するデータを使って既存ビジネスに変革をもたらして新しい価値を創造する」といったところでしょうか。
そうは言っても具体的に何をすればいいのかわからない、という中小企業の経営層は多いのではないでしょうか？
目次
DXのポイントは大きく分けて２つ
経済産業省が主張しているDXは大きくわけて２つの点を伝えています。
1.ＤＸ推進のための経営のあり方、仕組みを経営層が自覚して推進する
DXを推進していくのは現場メンバーではありません。経営層こそが危機感を持って新しいデジタル技術を活用し、既存ビジネスを変革していく経営戦略を打ち立てなければいけません。
「とりあえずブロックチェーンを使って何かやってみて」
「流行りのAIを使って何かできるんじゃない？」
戦略もなく、安易に現場に丸投げ状態でDXを推進しているつもりになっているなら、その企業の未来は明るくないでしょう。
2.ＤＸを実現する上で基盤となるＩＴシステムの構築が各企業で必須となる
例えば、社内に開発部隊が存在しない企業はベンダーにシステム開発を発注しシステム自体の保守・運用まで依頼しているところが多かったりします。そうするとどのようなことが起こるでしょうか？
そのシステムに何か不具合が発生した場合や、ビジネス環境が変わりシステム仕様を変更したくなった場合、ベンダーへ改修依頼を出すことになります。しかし、改修費用がかかったり改修までに時間がかかったり、あるいはシステムの内部をきちんと理解しているベンダー担当者が辞めていたりすると改修そのものを受け付けてもらえなかったりすることも多々あります。
これは企業にとってはかなりリスクを抱えたシステムを持つということになります。ITシステムというのは、一度作れば永遠に使えるものではなく、日々の運用の中で改修したり使いやすくしたりしていくことは必須なので、ベンダー任せにしていると足元を見られて自分たちのビジネスを好きなタイミングや自由な発想で展開できなくなる可能性もあるのです。
こういったことだけでなく、たとえ自社でITシステムの保守・運用部隊を持っていたとしても技術面の老朽化やシステム自体の肥大化、複雑化、ブラックボックス化することはもちろん発生します。その結果、経営・事業戦略上の足かせ、高コスト構造の原因になるITシステムを抱えている企業も多々あります。
こういった課題をきちんと認識した上で、自社に最適なITシステムを構築していくのは不可欠な状況となっています。
企業はどのようにDXに向き合えばいいのか？
おそらく、これをしておけば安心という一つの答えはありません。
しかし、現状の自社の課題をひとつひとつ洗い出し、経営陣自らDX推進を経営戦略のひとつとして策定することができれば、はじめの一歩を踏み出すことはできると思います。
あとは全社をいかに巻き込みながら推進することができるか。
そのメンバーの選定も重要な要素のひとつでしょう。
ZERO to ONEができること
何から始めればいいのか全く分からない、というそんな経営陣に寄り添いながら私達はDX推進のサポートをしていきます。
さらに自社でのITシステム開発や保守・運用を内製化するという大きな決断を後押しできる技術力とサポート力で、デジタル社会に取り残される企業をひとつでも多くサポートしていきたいと考えています。
少しでもご興味を持たれた方はWeb MTGでのご相談もお受けしていますのでお気軽にお問い合わせください。